個人の所得税の申告、会社の申告書の作成業務を年1回からでも対応させていただきます。
また、海外に財産をお持ちの方で書類が英語の場合についての対応もさせていただいております。
司法書士等とも提携しておりますので、ワンストップによるサービスを提供させていただいております。事業計画・法人設立・借入などについてサポートいたします。
提案型のサービスで個人・会社の財産を守るアドバイスを行っております。所得税・法人税など税務とは異なった切り口によるスポット対応も行っております。
M&Aのスキームの提案などのアドバイザリーサービスを提供しております。
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にて最新の情報をお届け致します。
執筆記事の掲載
雑誌名:
税経通信 2019年03月号
タイトル:
"実務に影響を与える項目はコレ!平成31年度税制改正のピックアップ解説"
2 個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について執筆しました
執筆記事の掲載
雑誌名:
税経通信2018年08月号
タイトル:
特集U "貸家建付地の評価をする上での留意点 −否認リスクのあるケース別の判断基準"
【ケースB】同族経営の不動産管理会社を利用している場合について執筆しました。
執筆記事の掲載
雑誌名:
税経通信2018年02月号
タイトル:
特集T 小規模だからこそできる! 後継者のいない会社を譲渡する簡便手法
譲渡会社の税務―経営者の相続税対策も視野について執筆しました。
執筆記事の掲載
雑誌名:
税経通信2017年06月号
タイトル:
特集T 相続不動産の「とりあえず共有」を解消する―具体策を提案するヒント
共有持分を他の共有者に譲渡するについて執筆しました。
執筆記事の掲載
雑誌名:
税経通信2017年02月号
タイトル:
特集U問題解決のための中小同族会社の組織再編プランニング―各手法のメリット・デメリット
株価引下げのために株式移転で持株会社を設立するケースについて執筆しました。
執筆記事の掲載
雑誌名:
税経通信2016年11月号
タイトル:
特集T 不動産の取得と譲渡に係る課税関係
売却不動産に共有持分がある場合について執筆しました。
執筆記事の掲載
雑誌名:
税経通信2016年5月号
タイトル:
国外転出時課税制度―28年度改正と今後の動向
国外転出時課税制度に係る28年度改正の概要について執筆しました。
過去のお知らせ
私は、社会貢献ができる事務所を目指し、開業しました。
地域社会のためにできる限り、社会にかかわっていこうと考えております。
仕事の面では、相続・事業承継、M&Aなど資産が大きく動く内容について提案型のサービスを行っております。
ぜひ一度ご相談ください。
二又大樹税理士事務所
〒830-0032
久留米市東町35-3
昭光ビル5階
TEL :0942-36-5170
FAX:020-4663-9568
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